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PR表記:本記事にはプロモーションを含む場合があります 一次情報確認日:2026-11-16 IT

応用情報技術者(AP)で免除される試験まとめ|対象の高度試験や申請時の注意点

応用情報技術者試験(AP)に受かると、同じIPAの上位資格だけでなく、中小企業診断士や弁理士でも一部の試験科目を飛ばすことができます。 ただ、ネットでよく見かける「技術士も免除になる」という話は間違いで、応用情報だけでは対象になりません。さらに、現行の応用情報技術者試験は2026年度後期で終了する予定なので、これから取る人も免除を使う人もスケジュール感を押さえておく必要があります。

応用情報で免除になる試験・ならない試験の早見表

最初に全体像を表で並べておきます。応用情報の合格だけで直接使える免除は3種類です。

免除先の試験 免除される科目 有効期限 出願時に必要なもの
IPAの高度試験(8区分)・情報処理安全確保支援士試験 科目A-1(旧午前Ⅰ) 官報公示日から2年間 申込時に「合格証書番号」を入力
中小企業診断士試験(第1次試験) 経営情報システム なし 合格証書・合格証明書等の画像をアップロード
弁理士試験(論文式筆記試験) 選択科目「理工Ⅴ(情報)」 なし(出願ごとに再提出) IPA発行の「合格証明書」(※発行日の指定期間あり)
技術士第一次試験(情報工学部門) 専門科目 — 応用情報は対象外(高度試験8区分または支援士が必要)

現行の応用情報技術者試験は2026年度後期で終了

免除の中身に入る前に、試験制度そのものの動きを確認しておきます。

応用情報技術者試験は2026年度(令和8年度)からCBT方式の前期・後期になり、従来の「午前」「午後」はそれぞれ「科目A」「科目B」に名前が変わりました。CBT化に伴って、試験問題も非公開になっています。

もっと大きいのが2027年度からの制度再編です。IPAの公表によると、2027年度からは応用情報と高度試験が新しい「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」へ組み替えられる予定になっており、現行の応用情報技術者試験は令和8年度後期が最後の実施になります。

令和8年度後期 応用情報技術者試験(AP)の日程・基本データ
申込受付期間:2027年1月27日〜2月16日
科目A試験:2027年2月6日〜2月19日 / 科目B試験:2027年3月3日〜3月15日
受験手数料:7,500円(税込) / 令和7年度合格率:春期 22.1%・秋期 24.5%

これから応用情報を取って免除につなげたい場合は、実質あと1回しかない前提でスケジュールを組むことになります。

IPAの高度試験・情報処理安全確保支援士試験の「科目A-1」免除

一番利用する人が多いのが、同じIPAが実施している上位区分の免除です。応用情報に合格していると、情報処理安全確保支援士試験(SC)と、次の高度試験8区分で「科目A-1(令和7年度試験までの午前Ⅰ)」が免除され、科目A-2から受験できます。

  • ITストラテジスト試験(ST) ※令和8年度は前期実施
  • システムアーキテクト試験(SA) ※令和8年度は前期実施
  • プロジェクトマネージャ試験(PM) ※令和8年度は後期実施
  • ネットワークスペシャリスト試験(NW) ※令和8年度は前期実施
  • データベーススペシャリスト試験(DB) ※令和8年度は後期実施
  • エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES) ※令和8年度は後期実施
  • ITサービスマネージャ試験(SM) ※令和8年度は前期実施
  • システム監査技術者試験(AU) ※令和8年度は後期実施
  • 情報処理安全確保支援士試験(SC) ※令和8年度は前期・後期とも実施

有効期限は「官報に合格者の受験番号が公示された日から2年間」です。マイページで合格発表を見た日ではなく官報公示日が基準になっていて、2年後の同時期に実施される試験までなら何度でも免除を申請できます。

ちょっと忘れやすいのが、申し込めば自動で免除になるわけではない点です。受験申込みの画面で「一部免除申請番号」として自分の「合格証書番号」(受験者マイページで確認可能)を入力しないと免除が付きません。あとから気づいても変更できないので、申込時に番号を手元に置いて進めるのが確実です。

なお、2027年度からの新試験「プロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)」や情報処理安全確保支援士試験へ移行したあと、現行の免除資格がどの程度引き継がれるかについては、2026年11月時点でIPAが「検討中」としています。

中小企業診断士(第1次試験)の「経営情報システム」免除

中小企業診断士の1次試験は全部で7科目ありますが、応用情報技術者試験に合格していれば、そのうち「経営情報システム」が免除になります。

IPAの科目A-1免除と違って有効期限はありません。何年前に合格した応用情報でも使えますし、令和8年度の第1次試験案内でも、Web申込みのときに合格証書や合格証明書の画像(.jpg または .pdf、3,000KB以内)をアップロードすれば申請できるようになっています。

じつは高度試験のすべてが診断士の免除対象ではない

ここは意外と知られていないのですが、診断士1次の「経営情報システム」は、IPAの高度試験ならどれでも免除になるわけではありません。令和8年度の第1次試験案内で対象として載っている現行の試験区分は、次の5つだけです。

  • 応用情報技術者試験
  • ITストラテジスト試験
  • システムアーキテクト試験
  • プロジェクトマネージャ試験
  • システム監査技術者試験

旧制度の区分を含めても、あとはシステムアナリスト、アプリケーションエンジニア、ソフトウェア開発技術者、第1種情報処理技術者、情報処理システム監査技術者、特種情報処理技術者までです。 つまり、ネットワークスペシャリスト試験・データベーススペシャリスト試験・エンベデッドシステムスペシャリスト試験・ITサービスマネージャ試験・情報処理安全確保支援士試験は、診断士の免除対象に入っていません。高度区分を持っていても、基礎となる応用情報を取っておいた意味がここで残ります。

あえて免除を使わない方がいいケース

もう一つ迷いどころになるのが、「得点の貯金」の問題です。診断士1次の合格基準は「受験した科目の総点数が60%以上、かつ40%未満の科目がないこと」になっています。免除した科目は60点扱いになるのではなく、最初から合否計算の分母・分子から外れます。

IT系の仕事をしていて「経営情報システムなら80〜90点は取れる」という人なら、免除すると他の苦手科目(財務・会計や経済学など)を補うための上乗せ分が消えてしまいます。一度免除を申請して認められると当日は受験できないので、過去問を1〜2年分解いてみて、確実に高得点が狙えそうなら免除せず普通に受けるのも選択肢です。

弁理士試験(論文式)の選択科目「理工Ⅴ(情報)」免除

特許庁の「別表2」に当てはまるため、応用情報技術者試験に合格していると弁理士試験の論文式筆記試験(選択科目)にある「理工Ⅴ(情報)」が免除されます。法律の必須科目だけに集中できるため、IT・情報系のバックグラウンドがある人にはかなり相性のいいルートです。有効期限はありませんが、毎年の出願ごとに証明書類を出し直す必要があります。

手続き面で診断士と大きく違うのが、手元の「合格証書」のコピーでは受け付けてもらえない点です。IPAに交付申請をして発行してもらう「情報処理技術者試験合格証明書」(1通700円、発行確認から郵送まで約2週間)を願書に添付しなければなりません。

しかも特許庁の試験公告では「試験公告日から願書受付の最終日までに発行されたもの」と日付の範囲まで指定されています。前に取った証明書を手元に置いてあってもそのまま使えないので、出願時期に合わせて毎回取り直す形になります。

2026年12月24日からIPAの合格証明書が一時休止になります
IPAは2026年10月16日のお知らせで、システムリプレースのため2026年12月24日(木)をもって合格証明書の交付申請を一時休止すると公表しています(12月15日〜24日は申請方法も変更予定で、再開日は未定)。令和9年度の弁理士試験(例年3〜4月出願)で免除を使う予定がある人は、IPA側の再開案内を落とさないよう注意してください。

「技術士第一次試験」は応用情報だけでは免除にならない

まとめサイトなどを見ていると「応用情報に受かると技術士1次(情報工学部門)の専門科目が免除される」と書かれていることがありますが、これは誤りです。

技術士法施行規則 第6条第2項第2号と日本技術士会の実施案内を実際に確認すると、情報工学部門の専門科目が免除になるのは、情報処理安全確保支援士試験か、情報処理の促進に関する法律施行規則に定める高度試験8区分(ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験)の合格者だけです。

応用情報しか持っていない人が技術士の専門科目免除を使いたいなら、「応用情報で科目A-1免除を使って上の高度試験8区分か支援士のどれかを取る → その合格証書で技術士1次を申請する」という2段階になります。なお、技術士1次は受験申込みの時点で高度試験等に合格していることが条件です。

応用情報からのルートをツールで引き直す 他の保有資格と組み合わせたときの結果や、各資格の受験料・維持費もそのまま見られます。
APを選んで逆引きを開く

令和8年度後期で取り切る場合、教材・講座で見るべき点

現行の応用情報技術者試験は令和8年度後期がラストになる可能性が高いため、これから独学ではなく通信講座などで一気に仕上げる場合は、教材が古いまま止まっていないかだけは見ておいた方がいいです。

具体的には、CBT化で変わった「科目A」「科目B」の仕様や問題非公開化に対応した演習が入っているかと、万が一今回の後期で落ちたときに2027年度の新試験(プロフェッショナルデジタルスキル試験)へ切り替えられる仕組みがあるかの2点は確認しておくと安心です。

また、教育訓練給付制度(一般なら受講料の20%支給など)を使いたい場合は、「応用情報技術者の講座だから一律で対象」ではなく、厚生労働大臣の指定を受けた特定の講座番号ごとに決まります。申し込む前に、講座ページや厚生労働省の講座検索システムで指定番号が出ているか確認してみてください。

出典・確認した一次情報(2026年11月16日確認)

制度改正や出願要件は毎年度見直されるため、出願前に必ず各試験実施団体の最新公告をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。