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法律・労務 更新:2026-11-16 ※プロモーションを含む場合があります

弁理士試験(論文式・選択科目)の免除ルート整理|対象資格・書類・注意点

弁理士試験は「短答式」「論文式(必須・選択)」「口述」の3段階ですが、理系の修士号や特定の国家資格があると論文式の「選択科目」をまるごと免除できます。 ただし電験3種や公認会計士は対象外だったり、行政書士・司法書士は登録が必要だったりと、条件がかなり厳密です。

30秒でわかる結論

  • 応用情報・行政書士・司法書士・一級建築士・電験1〜2種・薬剤師・技術士などで論文「選択科目」が免除
  • 電験3種・公認会計士は対象外/司法書士・行政書士は合格だけではNG(登録事項証明書が必須)
  • 応用情報などは証書コピー不可→IPAの「合格証明書」が必要(2026年12月24日から一時休止に注意)
論文・選択科目の分野 全6分野 理工Ⅰ〜Ⅴ・法律(民法)
選択科目の免除期限 期限なし 一度合格水準なら永久免除も
IPA証明書 一時休止 2026/12/24〜 R9出願組は再開要確認

結論:選択科目6分野と免除になる公的資格の一覧(図解あり)

弁理士試験の論文式には、工業所有権の必須科目のほかに6つの「選択科目」があります(弁理士法施行規則 第3条)。所定の資格や学位で選択科目を免除すれば、法律の勉強だけに絞って突破できます。

図解:弁理士試験の全体フローと「資格・学位で飛ばせる場所」

① 短答式試験 特許・意匠・商標・条約・著作等 合格後2年免除/大学院特例 ② 論文式試験 必須科目 特許・意匠・商標 選択科目(1つ) 資格・修士等で免除! ③ 口述試験 法律の口頭試問 合格=最終合格 補足:弁護士となる資格を有する者は「試験すべて免除」(登録には別途実務修習が必要)

選択科目が免除になると、論文式の対策が特許・意匠・商標の必須科目だけになり、負担が大きく下がります。

選択科目 免除対象となる公的資格(施行規則 第6条) 手続き・要件のポイント
理工Ⅰ(機械・応用力学) 一級建築士
技術士(経済産業大臣が認める部門等)
受験願書に免除の旨を記載し、証明書類を添付(※一級建築士の細目は特許庁の最新公告で確認要)
理工Ⅱ(数学・物理) 第一種・第二種電気主任技術者
技術士(経済産業大臣が認める部門等)
第一種・第二種の免状交付者(第三種は対象外)
理工Ⅲ(化学) 薬剤師
技術士(経済産業大臣が認める部門等)
薬剤師免許証等の証明書類を添付
理工Ⅳ(生物) 技術士(経済産業大臣が認める部門等) 該当する公的資格は技術士など(多くは修士・博士の学位免除を利用)
理工Ⅴ(情報) 電気通信主任技術者
情報処理安全確保支援士
応用情報技術者など対象の情報処理技術者
技術士(経済産業大臣が認める部門等)
応用情報等は合格証書コピー不可。IPA発行の「合格証明書」(試験公告日〜願書締切日までに発行されたもの)が必要
法律(民法) 司法試験合格者
司法書士
行政書士
司法書士・行政書士は合格だけでなく登録事項証明書(登録済みであること)が必要

資格免除を使うときの3つの落とし穴

同じ国家資格でも「級・種別」「登録の有無」「証明書の期限」で対象から外れることが多いので要注意です。

電験3種・公認会計士は免除対象外

第三種電気主任技術者(電験3種)

  • 施行規則第6条第5号の対象は「第一種・第二種」の免状交付者だけ
  • 電験3種では「理工Ⅱ(数学・物理)」は免除されない

公認会計士

  • 施行規則第6条に公認会計士の規定はない
  • 法律(民法)の免除は「司法試験合格者・司法書士・行政書士」の3つのみ

司法書士・行政書士は「登録事項証明書」が必要

司法試験合格者は「合格した者」のまま免除されますが、司法書士と行政書士は条文上の要件が「司法書士」「行政書士」となっているため、合格しただけの未登録状態では認められません。

令和8年度公告でも「登録事項証明書」の提出が求められているため、未登録の人は出願前に登録手続き(登録免許税や会費が必要)と証明書の発行を済ませておく必要があります。

応用情報などは「合格証明書」の発行日と休止に注意

応用情報技術者や高度情報処理技術者で「理工Ⅴ(情報)」を免除する場合、手元の「合格証書」のコピーは使えません。IPAに交付申請して「情報処理技術者試験合格証明書」(有料・郵送まで約2週間)を取り寄せます。

発行日の期限と、2026年12月末のIPA証明書休止に注意
特許庁の公告では「試験公告日から願書受付の最終日までに発行された合格証明書」と指定されており、前年以前の証明書は使い回せません。さらにIPAはシステムリプレースのため2026年12月24日をもって合格証明書の交付申請を一時休止すると公表しています(再開日未定)。令和9年度以降の出願予定者はIPAの再開案内を必ず確認してください。

資格以外の免除ルート(大学院学位・科目合格・弁護士)

資格がなくても、大学院の学位や前年の科目合格で段階的に免除を積み上げられます(弁理士法第11条・施行規則第5〜6条)。

公的資格以外の主な免除・無試験ルート
・大学院の修士・博士・専門職学位(選択科目免除):規則第3条の選択科目6分野のいずれかに関する研究で学位を取得し論文審査に合格していれば、該当選択科目が免除(規則第6条第1号・第2号)。理系院修了者の定番ルートです。
・大学院で工業所有権科目を修得(短答の一部免除):特許・実用新案(8単位)、意匠(4単位)、商標(4単位)、条約(4単位)などの所定単位を修得して修了すると、修了日から2年間は短答の工業所有権・条約が免除され、著作権法・不正競争防止法だけになります(法第11条第4号)。
・短答合格・論文必須合格の2年間免除:短答式に受かると発表日から2年間短答免除、論文必須で合格水準なら2年間必須免除(法第11条第1号・第2号)。
・論文選択科目の永久免除:一度でも論文選択科目で合格相当の成績を取れば、期限なしでそれ以降の選択科目がずっと免除(法第11条第3号)。
・弁護士の無試験資格付与:弁護士となる資格がある人は弁理士試験そのものが不要ですが、弁理士登録には実務修習(法第16条の2第1項)の修了が別途必要です(登録手順の細目は特許庁の最新案内をご確認ください)。
弁理士につながる免除ルートを逆引きツールで確認する お持ちの資格(応用情報・行政書士・司法書士・電験1〜2種・一級建築士・弁護士)から弁理士の免除条件を一覧できます。
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参考にした公式情報(2026-11-16時点)

特許庁サイトの一部PDF・詳細案内は自動アクセス制限により直接取得できない箇所があるため、一級建築士・技術士・学位免除における証明書類の具体的な様式や発行期限、弁護士からの実務修習・登録手順の最新要件については、出願前に必ず特許庁の最新年度「弁理士試験公告」をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。