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会計・税務 更新:2026-11-16 ※プロモーションを含む場合があります

日商簿記1級・全経簿記上級から税理士試験へ|令和5年度緩和後の受験資格まとめ

「高卒や理系卒で税理士を受けるには日商簿記1級が必須」と言われていたのは昔の話で、令和5年度(第73回)の改正から前提がガラッと変わっています。 いまは会計2科目なら誰でも受けられるようになり、日商簿記1級や全経上級は「税法科目へ進むための受験資格」になりました。

30秒でわかる結論

  • 「簿記論・財務諸表論」は学歴・職歴・資格なしで誰でも受験可能(令和5年度から完全撤廃)
  • 日商簿記1級・全経上級(昭和58年度以降)で開くのは「税法3科目」の受験資格(科目免除ではない)
  • 大卒・短大卒で一般教養に「社会科学1科目」があれば、簿記1級なしでも最初から税法まで受けられる
会計2科目の受験資格 完全撤廃 証明書類の提出も不要
簿記1級で開く範囲 税法3科目 ※簿記論等の免除ではない
日商簿記1級 受験料 8,800円 合格率 10.5〜21.2%(167〜173回)

結論:令和5年度改正で「会計2科目」は誰でも受験可能に

税理士試験は、必須の会計学2科目(簿記論・財務諸表論)と、選択の税法3科目の計5科目合格で合格となる試験です。

令和5年度(第73回)の税理士法改正により、会計学2科目については受験資格が完全になくなりました。年齢・学歴・職歴ゼロでもすぐ申し込めますし、会計2科目だけ受けるなら証明書類もいりません。

図解:令和5年度以降の税理士試験・5科目の受験資格マップ

会計学 2科目(必須) 簿記論 / 財務諸表論 受験資格なし(誰でもOK) R5年度から制限撤廃・証明書類不要 税法科目 3科目(選択) 法人税・所得税・相続税・消費税 等 受験資格が必要(いずれか1つ) 日商簿記1級・全経上級 / 社会科学1科目 / 実務2年

先に会計2科目からスタートし、税法へ進むタイミングまでに日商簿記1級や実務経験等の要件を揃えることも可能です。

日商簿記1級・全経簿記上級で開くのは「税法科目」の受験資格

国税庁の案内では、資格による税法科目の受験資格として次の2つが定められています(税理士法第5条第1項など)。

持っている資格 税理士試験での扱い 条件・主なデータ
日商簿記検定 1級
日本商工会議所主催
税法科目の受験資格付与
(※科目免除ではありません)
合格年度の制限なし。
受験料 8,800円(税込・2024年度改定)/合格率 10.5〜21.2%(第167〜173回)
全経簿記検定 上級
全国経理教育協会主催
税法科目の受験資格付与
(※科目免除ではありません)
昭和58年度以降の合格者に限る(国税庁 注5)。
「日商簿記1級で簿記論や財務諸表論が免除」にはなりません
日商簿記1級や全経上級を持っていても、税理士試験の「簿記論」「財務諸表論」が科目免除されるわけではありません。あくまで税法科目の受験資格が開くだけです(税理士試験そのものが免除になるのは公認会計士・弁護士や大学院修了など別ルート)。

先に確認したい!簿記1級なしで税法を受けられる条件

日商簿記1級を取りに行く前に、今の自分の学歴や職歴で実はもう税法科目の受験資格を満たしていないか確認しておきましょう。令和5年度改正で学歴ルートの対象も大きく広がっています。

  • 学歴ルート(社会科学1科目以上):大学・短大・高専の卒業者(または大学3年次以上で62単位以上)、一定の専修学校専門課程修了者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した人。従来は「法律学・経済学」だけでしたが、令和5年度から社会学・政治学・統計学・ビジネス学・コミュニケーション学・心理学などもOKになり、一般教養で1単位でも取っていればクリアできます。
  • 他試験ルート:司法試験合格者、または公認会計士試験の短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る)。
  • 職歴ルート(通算2年以上):法人や個人事業主の会計事務(複式簿記による仕訳・決算・財務諸表作成等)に2年以上、銀行・保険会社等での資金貸付・運用事務に2年以上、または税理士・弁護士・公認会計士等の補助事務に2年以上従事(勤務先が別でも通算可)。

大卒・短大卒で一般教養の経済学や心理学などを1科目でも取っていたなら、日商簿記1級を取らなくても最初から税法を受けられます。まず成績証明書を取り寄せてチェックするのが一番の近道です。

これから目指すなら、簿記1級を取る意味はある?

大学等で社会科学系を1科目も取っていない高卒・理系・職歴なしの方でも、現在は進め方を2パターンから選べます。

ルートA:先に「簿記論・財務諸表論」へ進む

  • 資格なしで今すぐ受験スタートできる
  • 日商簿記2級レベルから直接会計2科目に入り、並行して税理士事務所等で実務2年を積む

ルートB:先に「日商簿記1級・全経上級」を取る

  • 実務に就く予定がない・学生のうちに税法受験資格を確定させたい人向け
  • 年2回受けられるうえ、簿記論・財表の基礎固めと被るので無駄が少ない

いずれにしても日商簿記1級は「最初の足止め」ではなくなり、自分の環境に合わせて選べる選択肢になりました。なお、税法科目を出願する際は合格証書の写し等の提出が必要になるため、証書は大切に保管しておいてください。

会計・税務系の免除・資格ルートを比較する 日商簿記1級・全経上級・公認会計士・税理士・中小企業診断士のつながりをまとめて引けます。
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参考にした公式情報(2026-11-16時点)

受験資格の認定基準や提出書類の形式(合格証書の写し・成績証明書等)は年度や個別事情によって異なります。出願前に必ず国税庁の最新年度の受験案内およびQ&Aをご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。