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不動産・建築 更新:2026-11-16 ※プロモーションを含む場合があります

測量士補・測量士・建築士で土地家屋調査士の「午前の部」を免除するルートまとめ

土地家屋調査士試験は「測量士補などを取ってから受けるのが王道」と言われます。対象資格があると筆記試験の「午前の部」が丸ごと免除になり、午後の部(表示登記の択一・記述)だけに集中できるからです。

30秒でわかる結論

  • 午前免除になるのは測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士の4資格(木造建築士は対象外)
  • 午前の部は独立した足切り(R7実績:70.0点)があるため、先に測量士補で潰しておくのが圧倒的に有利
  • 出願時は「原本」と「写し(コピー)1通」の両方が必要(原本は確認後に返還)
対象資格 4資格 測量士(補) / 一・二級建築士
R7 午前足切り基準 70.0点 午後は76.0点(最終合格率10.1%)
R8 受験手数料 8,300円 免除ありでも金額は同じ

結論:「午前の部」が免除になる4資格と対象外

土地家屋調査士の筆記試験は2部構成です(土地家屋調査士法 第6条第3項)。このうち「午前の部」が、同法第6条第5項第1号によって次の4資格で免除されます。

  • 午前の部:土地及び家屋の調査及び測量(測量の理論・計算・作図など)
  • 午後の部:申請手続及び審査請求の手続(不動産表示登記の択一・土地と建物の記述式)
持っている資格 午前の部の免除 備考
測量士 免除あり 「なる資格を有する者」が対象(試験合格証書等でも可)
測量士補 免除あり 一番よく使われる定番ルート(認定学校の卒業者含む)
一級建築士 免除あり 免許証明書、または合格通知書+資格証明書の組み合わせ
二級建築士 免除あり 同上(都道府県知事免許)
木造建築士 免除なし(対象外) 法条文上、一級・二級のみが対象

免除を使っても受験手数料は令和8年度も8,300円で同額です。また司法書士など他の法律資格を持っていても、午後の部(登記法)は免除になりません。

なぜ測量士補を取ってから受ける人が多いのか(図解あり)

「どうせ午後でも座標計算や作図が出るなら、午前もそのまま受ければいいのでは?」と思われがちですが、圧倒的に測量士補ルートが選ばれています。

図解:午前免除の有無で変わる試験構造と足切りリスク

免除なし 午前の部(測量・作図) 基準点70.0点未満で即アウト 午後の部(表示登記 択一+記述) 基準点76.0点(R7実績) 午前免除あり 午前の部(免除・試験なし) 午後の部だけにフル集中! 体力温存&記述対策に時間を全振り

最終合格率はR6年度11.0%・R7年度10.1%。午前の足切りを消せるだけでなく、午後の記述式に体力を温存できるのが最大のメリットです。

申請の注意点:「原本+写し1通」が必須

午前の部の免除は受験申請書で申し出て、資格を証明する書類を添えます。ここで一番注意したいのが提出形式です。

コピーだけの提出はNG!必ず「原本と写し1通」が必要です
土地家屋調査士試験の免除申請では、資格を証明する書面の原本と写し(コピー)1通の両方を提出します(原本は確認後に返還)。郵送時の送付方法や返信用封筒の有無、窓口照合のルールは年度ごとの受験案内書で指定されるため、出願前に最新案内を必ず確認してください。

測量士・測量士補の場合(合格証書でもOK)

法律上の要件が「測量士若しくは測量士補……となる資格を有する者」となっているため、国土地理院の名簿登録後に届く「登録済通知書」「登録証書」だけでなく、「測量士(補)試験合格証書」でも免除申請できます。

また国土交通大臣の登録学校(認定大学・専門学校など)を卒業して資格を満たした場合は、卒業証明書と成績通知書(または履修証明書)等で証明します。

一級・二級建築士の場合(登録前の証明書ルール)

登録済みの「一級建築士免許証明書」「二級建築士免許証明書」(カード型・賞状型)があればそのまま使えます。

まだ免許登録していない場合でも、合格通知書に加えて日本建築士会連合会(一級)や都道府県・指定登録機関(二級)が発行する「建築士となる資格を有する者」であることを証する書面を添えれば申請できます(令和2年3月以降の制度改正で合格通知書の扱いが変わったため、登録前の人は法務省案内ページを確認してください)。繰り返しますが、木造建築士は対象外です。

筆記合格・口述不合格だったときの「次回筆記免除」

他資格の保有とは別に、土地家屋調査士試験の合格実績による免除もあります(土地家屋調査士法 第6条第5項第2号)。

筆記試験に合格し、口述試験で不合格(または欠席等)になった場合
・次回の試験:筆記試験(午前・午後とも)が免除され、口述試験から受験できます。
・それ以降の試験:もし次回の口述にも落ちた場合でも、それ以降の試験では「午前の部」がずっと免除されます。
土地家屋調査士の免除ルートと試験スペックを確認する 測量士補・測量士・建築士からの免除条件と、調査士の受験料・合格率をまとめて見られます。
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参考にした公式情報(2026-11-16時点)

原本と写しの提出方法・原本の返還時期や、建築士の資格証明書の様式は年度によって細かな指定が変わることがあります。出願の際は必ず法務省の最新「土地家屋調査士試験受験案内書」をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。