電気工事士・電験3種で免除される消防設備士の科目と甲種受験資格まとめ
第一種・第二種電気工事士や電験(第一種〜第三種電気主任技術者)の免状を持っていると、消防設備士試験では「甲種の受験資格」と「電気系の科目免除」の両方が使えます。 ただ、電気工事士と電験では同じ扱いにならない部分があって、甲種4類・乙種4類や乙種7類では電気工事士だけの実技免除が付きます。消防試験研究センターの免除一覧PDFを見ながら、類ごとの違いと気をつけたい落とし穴をまとめました。
電気工事士・電験で使える免除と受験資格の早見表
まずは「第一種・第二種電気工事士」と「第一種〜第三種電気主任技術者(電験)」で何が変わるのかを並べてみます。第一種と第二種の電気工事士は、消防設備士試験の上では同じ扱いです(電験1〜3種も同様)。
| 持っている免状 | 甲種(1〜5類)の受験資格 | 筆記試験の免除(甲1〜4・乙1〜4・乙7) | 実技試験の免除 |
|---|---|---|---|
| 第一種・第二種電気工事士 | あり(学歴・実務不要) | 基礎的知識(電気)+構造・機能等(電気) ※乙7類は「規格」6問も免除 |
甲4・乙4:鑑別等1問免除 乙7:鑑別等5問すべて免除 |
| 第一種〜第三種電気主任技術者 | あり(学歴・実務不要) | 基礎的知識(電気)+構造・機能等(電気) ※乙7類の「規格」は免除なし |
免除なし |
よく「上位資格の電験3種を持っていれば電気工事士の上位互換になる」と思われがちですが、消防設備士の実技免除や乙種7類の規格免除に限っては、電気工事士の方が免除される範囲が広いのが面白いところです。
甲種(第1類〜第5類)の受験資格が付く条件と落とし穴
乙種消防設備士(第1類〜第7類)は誰でも受けられますが、工事までできる甲種(第1類〜第5類)を受けるには本来、理系の指定学科卒業や実務経験などの条件がいります。
ここで第一種・第二種電気工事士、または第一種〜第三種電気主任技術者の免状を持っていれば、学歴や実務経験が一切なくても甲種第1類〜第5類のすべてで受験資格が認められます(消防法施行規則 第33条の8)。受験手数料は甲種が6,600円、乙種が4,400円です(どちらも非課税)。
消防試験研究センターの案内・FAQでも明記されている通り、電気工事士試験や電験に受かっただけの「合格通知書」の段階では受験資格も免除も使えません。都道府県知事などから「免状」が交付されたあと、その番号とコピーを出願時に付ける必要があります。また、「認定電気工事従事者認定証」だけを持っていても受験資格の対象外になります。
なお、最上位の「甲種特類」だけは例外で、電気工事士や電験を持っていてもすぐには受けられません。甲種第1類〜第3類のどれか1つ+甲種第4類+甲種第5類の3種類以上の免状を取ってから受験する仕組みです。
電気工事士と電験で「免除範囲」がどう違うか
免除されるのは大きく分けて「筆記の電気に関する部分」と、電気工事士だけに加わる「実技・規格の一部」です。
筆記試験では、甲種1〜4類・乙種1〜4類・乙種7類に出題される「基礎的知識(電気に関する基礎的知識)」と「構造・機能・工事・整備(電気に関する部分)」が丸ごと免除されます。ここまでは電気工事士も電験も共通です。
差がつくのは第4類と乙種7類です。電気工事士免状を持っている場合だけ、甲種4類と乙種4類で実技試験「鑑別等」5問のうち1問が免除されます。さらに乙種7類(漏電火災警報器)では、電気工事士だと「規格」6問に加えて実技の「鑑別等」5問すべてが免除になり、実技試験そのものがなくなります。
類ごとの免除問題数・試験時間一覧
消防試験研究センターの「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」から、電気工事士・電験で変わる箇所を類ごとに整理しました。
| 種類・類別(主な設備) | 免除される問題数 | 試験時間の変化 |
|---|---|---|
| 甲種 第1類・第2類・第3類 消火栓・スプリンクラー/泡/ガス・粉末消火設備 |
基礎的知識(電気)4問+構造・機能等(電気)6問 ※45問中10問免除。実技(鑑別5・製図2)は免除なし |
3時間15分 → 3時間00分 |
| 甲種 第4類 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備など |
基礎的知識(電気)10問+構造・機能等(電気)12問 +【電工のみ】実技「鑑別等」5問中1問 ※製図2問は免除なし |
3時間15分 → 2時間30分 (電工・電験とも同じ時間) |
| 乙種 第1類・第2類・第3類 消火栓・スプリンクラー/泡/ガス・粉末の整備点検 |
基礎的知識(電気)2問+構造・機能等(電気)4問 ※30問中6問免除。実技(鑑別5)は免除なし |
1時間45分 → 1時間30分 |
| 乙種 第4類 自動火災報知設備などの整備点検 |
基礎的知識(電気)5問+構造・機能等(電気)9問 +【電工のみ】実技「鑑別等」5問中1問 |
電工:1時間45分 → 1時間00分 電験:1時間45分 → 1時間15分 |
| 乙種 第7類 漏電火災警報器(乙種のみ) |
基礎的知識(電気)5問+構造・機能等(電気)9問 +【電工のみ】規格6問+実技「鑑別等」5問すべて |
電工:1時間45分 → 1時間00分 (法令10問だけ解けばOK) 電験:1時間45分 → 1時間15分 |
電工2種や1種を持っていて「とりあえず消防設備士の免状を1枚持っておきたい」なら、甲種4類だけでなく乙種7類もかなり狙い目です。電工の免除を入れれば、試験は消防関係法令の10問(共通6問+類別4問)だけに縮み、実技の記述対策も丸ごと不要になります。
第5類・第6類と甲種特類は免除なし
電気に関する出題がない第5類(避難はしご・救助袋など)と第6類(消火器・乙種のみ)では、電気工事士・電験による科目免除は一切ありません。試験時間も通常どおり(甲5は3時間15分、乙5・乙6は1時間45分)です。ただし、甲種第5類の「受験資格」そのものは電気工事士や電験でクリアできます。
また、先ほど触れたとおり甲種特類にも試験の一部免除はありません。
電気工事士だけが使える「4類+乙種7類」の同時受験
あまり目立たないのですが、消防試験研究センターの免除PDFとFAQに載っている特例として、電気工事士免状を持っている人だけ、第4類と乙種第7類を同じ試験時間帯に複数受験できます(電験のみではこの同時受験は不可)。
- 甲種第4類 + 乙種第7類:合計試験時間 3時間15分(電工のみの免除時)
- 乙種第4類 + 乙種第7類:合計試験時間 1時間45分(電工のみの免除時)
同じ火災・電気まわりの警報設備を扱う4類と7類を1回の試験日にまとめて取れるので、日程を分けたくない人に向いています。なお、どちらの組み合わせでも受験申請書や手数料(6,600円+4,400円、あるいは4,400円×2)は類ごとに必要です。
免除を使うと「1問の重み」と科目足切りがきつくなる話
消防設備士(特類以外)の合格ラインは、「筆記試験は各科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、実技試験は60%以上」です。免除を使った場合、免除された問題を除いた残りの問題だけでこのパーセンテージが計算されます。
一番影響が出やすいのが人気の甲種4類です。免除なしなら45問ある筆記試験が、電気(基礎10問+構造機能12問)を丸ごと飛ばすと、残りは消防関係法令15問(共通8+類別7)と規格8問の合計23問だけになります。
ここで怖いのが「各科目40%以上」の足切りです。規格は8問しか残らないので、3問以下(37.5%)になると、法令でどれだけ高得点を取って全体60%を超えていても一発で不合格になります。実技の鑑別等も5問→4問に減るため、落とせる余地が狭まります(製図2問と合算で60%以上が必要)。
電気の基礎知識を暗記し直さなくていいのは大きな時短になりますが、「電気で稼いで法令や規格のミスをカバーする」戦法は使えなくなるので、免除を使うなら法令と規格をいつもより丁寧に固めるつもりで組んだ方が安全です。
出願時に必要な書類と、資格を取る順番のコツ
手続き自体はかなりシンプルです。電子申請でも書面申請でも、出願時に持っている電気工事士免状または電気主任技術者免状の写し(JPEGやPDF等の画像、またはコピー)を添付し、免除項目を選択して申し込むだけです。
ただし、ここでもう一つ知っておくと得をする順番があります。電験3種(電気主任技術者)を持っていて、まだ電気工事士を持っていない場合です。
電験の免状があれば、第二種電気工事士試験の筆記試験(学科)が免除され、実技の技能試験だけで第二種電気工事士を取れます。もし電工2種まで先に取っておけば、乙種7類の実技全免除や甲種4類・乙種4類の鑑別1問免除、4類+7類の同時受験まで解禁されます。すでに電工を持っているなら、そのまま甲種4類(または乙7類)から入って問題ありません。
ちなみに消防設備士に合格したあと、別の類を追加で受けて「既得免状による法令共通部分の免除」を使うときは、合格通知ではなく2,900円の免状交付申請を終えて免状が手元に来てからでないと免除申請に使えない点も覚えておくとスムーズです。
出典・確認した一次情報(2026年11月16日確認)
- 一般財団法人消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(甲種)(PDF)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/pdf_files/r0705_kou.pdf
- 一般財団法人消防試験研究センター「試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表(乙種)(PDF)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/pdf_files/r0705_otu.pdf
- 一般財団法人消防試験研究センター「受験資格(甲種について)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/annai/qualified01.html
- 一般財団法人消防試験研究センター「試験科目及び問題数」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/annai/subject.html
- 一般財団法人消防試験研究センター「試験の方法(試験時間・試験手数料・合格基準)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/shoubou/annai/way.html
- 一般財団法人消防試験研究センター「よくある質問(消防設備士試験)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/faq/index_shoubou.html
- 一般財団法人消防試験研究センター「新規免状の交付(手数料等)」:https://www.shoubo-shiken.or.jp/license/new.html
制度改正や出願時の電子添付ルールは各都道府県支部によって細部が異なる場合があります。出願前に必ず消防試験研究センターおよび受験地支部の最新案内をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。