電験3種で電気工事士(第一種・第二種)の学科免除を使う方法と無試験認定まとめ
電験(1〜3種)の免状があると、第一種・第二種電気工事士の両方で学科試験が免除され、技能試験だけで受けられます。 さらに電験免状の交付後に実務経験が5年以上あるなら、第一種電気工事士を無試験(認定)で取得する道まで開けます。
30秒でわかる結論
- 電験1〜3種の免状があれば、第一種・第二種とも学科試験免除(技能試験のみ)で受けられる
- 電験免状の交付後に実務5年以上ある人は、第一種を無試験(都道府県認定)で交付申請できる
- 罠:合格通知書では不可(免状が必要)/申込期間も学科組と同じ/Web申込でも免状コピーの別途郵送が必須
結論:電験1〜3種で使える電気工事士の免除・認定一覧
電気主任技術者の免状(第一種・第二種・第三種とも同じ扱い)があると、電気工事士法と施行令によって第一種・第二種の両方で免除や認定が使えます。
| 目指す資格・ルート | 免除・認定の内容 | 実務経験の要件 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 第二種電気工事士(試験) | 学科試験が免除(技能試験のみ) | 不要 | 電気工事士法施行令 第9条第2項第4号 |
| 第一種電気工事士(試験) | 学科試験が免除(技能試験のみ) | 試験は不要(免状交付に3年) | 電気工事士法施行令 第9条第1項第4号 |
| 第一種電気工事士(認定) | 試験そのものが免除(無試験交付) | 電験免状交付後に実務5年以上 | 電気工事士法 第4条第3項第2号/施行規則 第2条の5 |
学科の4択問題を飛ばして最初から技能試験(工具と支給材料での実物配線)の対策だけに絞れます。第一種には「電気工学課程の卒業」による学科免除がありませんが、電験ルートなら第一種でもしっかり学科免除になります。
学科免除で技能試験だけ受けるときの3つの罠
大前提として、電験に合格しただけの「合格通知書」では免除を使えません。経済産業大臣から交付された「電気主任技術者免状」が手元に届いてからが本番です。さらに申込手順にも落とし穴が3つあります。
申込受付期間は「学科組」と同じ(技能直前に追加募集はない)
学科免除であっても申込期間は学科試験の受験者とまったく同じです。令和8年度下期の例では、第一種が7月下旬〜8月中旬申込(技能11月21日)、第二種が8月中旬〜9月上旬申込(技能12月12日・13日)に締め切られます。技能試験の直前に募集があるわけではないので要注意です。
Web申込でも「免状の複写」を別途郵送する必要がある
インターネット申込で学科免除を選んでも、番号を入れるだけでは完了しません。申込みと同時に「電気主任技術者免状」のコピー(複写)を試験センターの受験総合支援センター宛に別途郵送する必要があります(書面申込は願書に添付)。
前回・前々回の電気工事士「学科合格免除」はシステム自動照合できますが、電験免状での免除は郵送が必須になります。
令和8年度の受験料と、2種・1種どちらを先に取るべきか
令和8年度から受験手数料が改定されており、学科免除でも通常受験と同額がかかります。
- 第二種電気工事士:Web 11,100円(書面 12,500円)/R7年度Web 9,300円から +19.4%
- 第一種電気工事士:Web 13,000円(書面 14,400円)/R7年度Web 10,900円から +19.3%
第二種から取るメリット
- 合格後の免状交付に実務経験が不要(一般住宅などの工事がすぐ可能)
- 5年ごとの定期講習義務がない
- 電工の基本(工具・複線図・欠陥判定)に慣れてから1種へ進める(候補問題13問)
いきなり第一種へ行く場合
- 技能試験の練習を1回で済ませたい人向け(候補問題10問)
- ただし免状交付に実務経験3年が必要+5年ごとの定期講習義務・費用がかかる
実務5年以上あるなら第一種は「無試験(認定交付)」も可能
すでにビルメンテナンスや工場の電気主任技術者などとして実務を積んでいるなら、試験を受ける前に認定制度を確認してください。
電気工事士法第4条第3項第2号・施行規則第2条の5第1号により、電気主任技術者免状の交付を受けた後、電気工作物の工事・維持・運用に5年以上従事した人は、都道府県知事の認定によって試験ゼロで第一種電気工事士免状が交付されます。
※実務証明書の書式・審査基準は都道府県(電気工事工業組合などの窓口)で異なるため、お住まいの都道府県の案内をご確認ください。認定取得でも交付後5年以内の定期講習義務はかかります。
電工を取ると消防設備士の「実技免除」まで開く連鎖(図解)
電験3種だけでも甲種消防設備士(1〜5類)の受験資格と筆記の電気科目免除は付きます。ただ、消防設備士の第4類(自動火災報知設備)や乙種7類(漏電火災警報器)を受けるなら、先に電気工事士を取っておくと実技まで軽くなります。
図解:電験3種 → 電気工事士 → 消防設備士のスキル連鎖
乙種7類は電工免状があれば「法令10問(共通6+類別4)」だけに圧縮され、4類との同日同時受験まで解禁されます。
参考にした公式情報(2026-11-16時点)
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験」:https://www.shiken.or.jp/construction/first/
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第一種電気工事士 試験概要(学科試験の免除)」:https://www.shiken.or.jp/construction/first/overview/
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験」:https://www.shiken.or.jp/construction/second/
- 一般財団法人電気技術者試験センター「第二種電気工事士 試験概要(学科試験の免除)」:https://www.shiken.or.jp/construction/second/overview/
- e-Gov法令検索「電気工事士法(第4条)」:https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行令(第9条)」:https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000260
- e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則(第2条の5・第5条)」:https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000400097
第一種電気工事士の認定交付における実務経験の認め方(必要な証明書類や電気工作物の対象範囲)は都道府県の窓口によって細かく運用が異なる場合があります。認定申請を検討される場合は、事前に管轄都道府県の免状交付窓口へご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。