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不動産・建築 更新:2026-11-16 ※プロモーションを含む場合があります

マンション管理士と管理業務主任者の「5問免除」まとめ|手続きと注意点

「マンション管理士」と「管理業務主任者」は、どちらか一方に合格していると相手方の試験で「マンション管理適正化法」の5問が免除になります。 手続きは合格番号を入れるだけと手軽ですが、当日の着席時間や会場選択など、知らないと当日焦るルールもいくつかあります。

30秒でわかる結論

  • 相互免除は50問(120分)→ 45問(110分・13:10開始)、有効期限なし・登録不要で合格だけで使える
  • 証書コピーは不要。申込時に相手側試験の「合格番号」を入力すればOK
  • 着席時刻(12:30 / 12:40)は通常組と同じ。さらに管理業務主任者は免除すると会場を選べなくなる
免除後の出題数 50問 → 45問 適正化法5問が免除
試験開始時刻 13:10〜15:00 着席は12:30 / 12:40で同じ
合格の有効期限 期限なし 登録前でも申請できる

結論:5問免除で変わること早見表(問題数・時間・受験料)

どちらの試験も本来は四肢択一50問(120分)ですが、相手側に合格していれば「マンション管理適正化法」の5問が免除されます(同施行規則第3条・第4条、第65条・第66条)。

項目 マンション管理士(管業から免除) 管理業務主任者(マン管から免除)
免除される範囲 適正化法に関すること(5問) 適正化法に関すること(5問)
問題数の変化 50問 → 45問 50問 → 45問
試験時間 13:10〜15:00(110分)
※通常は13:00〜15:00(120分)
13:10〜15:00(110分)
※通常は13:00〜15:00(120分)
着席・説明開始時刻 12:30(通常受験者と同じ) 12:40(通常受験者と同じ)
令和8年度 試験日 2026年11月29日(日) 2026年12月6日(日)
受験手数料(非課税) 9,400円(Web申込時 事務手数料317円) 8,900円(Web申込時 事務手数料297円)

合格の有効期限はなく、何年前の合格でも使えます。また登録まで済ませる必要はなく、試験合格そのものが条件です(マン管試験のみ、平成14年4月終了の「移行講習」修了者も対象)。

手続き:合格証書のコピー不要!「合格番号」の入力だけ

令和8年度の案内では、どちらの試験も合格証書のコピー添付は不要です。申込画面(郵送時は願書)に相手側の「合格番号」を書くだけで申請できます。

管理業務主任者を受ける場合

  • マンション管理士の合格番号を入力
  • 番号が分からないときはマンション管理センター(03-3222-1611)へ照会

マンション管理士を受ける場合

  • 管理業務主任者の合格番号を入力
  • 番号が分からないときはマンション管理業協会HPから「合格番号照会書」を出してFAXまたはメール照会
「免除に○をしたのに合格番号が空欄」だと免除されません
受験案内にも「合格番号の記載がないと一部免除の対象とならない」と明記されています。紛失時の照会は回答まで数日かかるため、申込受付が始まる前に手元に番号を用意しておきましょう。

見落としやすい当日の3つの注意点

手続きが簡単なぶん、試験当日のスケジュールや会場選びで引っかかりやすいポイントが3つあります。

開始は13:10でも、着席時刻は通常組と同じ

免除組の試験開始は13:10ですが、「13:10までに会場へ着けばいい」と勘違いすると失格になります。

図解:試験当日のタイムライン(通常受験 vs 5問免除)

通常受験(50問) 着席・説明 12:30/40〜 試験時間 13:00〜15:00(120分・50問) 5問免除(45問) 着席は同じ 12:30/40〜 10分待機 試験時間 13:10〜15:00(110分・45問)

マン管は12:30、管業は12:40の着席・説明開始が必須。免除組は席で説明を聞いたあと、最初の10分間だけ待機します。

管理業務主任者は免除すると会場指定になる

管理業務主任者試験の通常申込では、Web申込後に「〇〇大学」など希望の試験会場を自分で選べます。ところが、試験一部免除を申請した人は試験会場を選択できず、協会の指定会場になります(令和8年度 受験申込案内書 8-2)。

自宅から近い会場を選びたい人には少しデメリットになるため、知ったうえで判断しましょう(マンション管理士はもともと全員が指定会場です)。

あえて5問免除を使わない方がいいタイプ

免除される「マンション管理適正化法」の5問は、出題パターンがある程度決まっており、過去問を回せば5問中4〜5問を安定して稼ぎやすい得点源です。

もし民法や建物・設備(建築構造・長期修繕計画など)が苦手なら、あえて50問フルで受けて適正化法で貯金を作るのもアリです。逆に「法改正の追い直しを省いて区分所有法と設備に絞りたい」なら免除が効きます。

注意:宅建・賃貸不動産経営管理士の5問免除とは無関係

不動産系には「宅建」や「賃貸不動産経営管理士」にも5問免除がありますが、マン管・管業と宅建・賃貸不動産経営管理士の間に免除の互換性はありません。

不動産4資格の「5問免除」の正体
・宅建士:宅建業従業者が「登録講習」を修了すると5問免除(マン管・管業では免除されない)
・賃貸不動産経営管理士:「賃貸不動産経営管理士講習」の修了者が5問免除(宅建士を持っていても5問免除にはなりません。宅建士向けにあるのは業務管理者要件を満たす別の「指定講習」です)
・マンション管理士 ⇔ 管理業務主任者:お互いの試験合格で適正化法5問が相互免除
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参考にした公式情報(2026-11-16時点)

申込期間や手数料、免除時の会場指定などの運用は年度によって改定される場合があります。出願前に必ずマンション管理センターまたはマンション管理業協会の最新年度の受験案内をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。