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会計・税務・経営 更新:2026-11-16 ※プロモーションを含む場合があります

中小企業診断士(第1次試験)の科目免除パターンまとめ|対象資格・書類・注意点

中小企業診断士の第1次試験は全7科目ありますが、弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・技術士(情報工学)・応用情報などの資格で最大4科目まで免除できます。 ただし提出書類の罠や、「得意科目をあえて免除しない方が受かりやすい」という独特のルールも押さえておく必要があります。

30秒でわかる結論

  • 全7科目のうち免除できるのは「経済学」「財務・会計」「経営法務」「経営情報システム」の4科目(他3科目は免除不可)
  • 免除科目は60点扱いにならず合否計算から除外されるため、80点以上取れる得意科目はあえて受けて貯金にする戦略も定番
  • 令和8年度から1次受験料は17,200円(免除でも同額)、2次口述試験は廃止された
免除可能な科目 7科目中 4科目 他資格免除に有効期限なし
R8 1次受験料 17,200円 +Web事務手数料590円
免除時の点数扱い 計算から除外 60点みなしにはならない

結論:免除できる4科目と対象資格の一覧(図解あり)

第1次試験(全7科目・各100点満点)で他資格による免除があるのは次の4科目です。「企業経営理論」「運営管理」「中小企業経営・中小企業政策」の3科目に他資格免除はありません。

図解:診断士1次・全7科目のタイムテーブルと免除可否マップ

1日目(4科目) 2日目(3科目) A 経済学・経済政策(9:50〜10:50) 免除可:公認会計士(経済学選択)・経済学博士等 B 財務・会計(11:30〜12:30) 免除可:会計士・税理士・不動産鑑定士・弁護士 C 企業経営理論(午後・90分) 他資格免除なし(全員受験) D 運営管理(午後・90分) 他資格免除なし(全員受験) E 経営法務(9:50〜10:50) 免除可:弁護士・司法試験合格者 F 経営情報システム(11:30〜12:30) 免除可:AP・ST・SA・PM・技術士(情報工学) G 中小企業経営・政策(午後・90分) 他資格免除なし(全員受験) E+Fを両方免除すると2日目午前が空き! 午後から会場入りしてGだけ受験可能
免除される科目 対象となる資格・要件 証明する書類の例(いずれか1つを画像提出)
A 経済学・経済政策
1日目 9:50〜10:50(60分)
・大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授(通算3年以上)
・経済学博士
・公認会計士試験(旧第2次試験を含む)において「経済学」を受験して合格した者
・在職証明書(在職期間記載)および講義概要
・経済学博士の証明書
・経済学を受験して合格したことが分かる合格証明書
B 財務・会計
1日目 11:30〜12:30(60分)
・不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者
・公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者
・税理士、税理士試験合格者(税理士法第3条第1項第1号)、税理士試験免除者(同第2号)
・弁護士、または弁護士となる資格を有する者(同第3号)
・不動産鑑定士の登録証明書・登録通知書・合格証書
・公認会計士の登録証明書・合格証書・旧2次合格証明書
・登録証明書、税理士証票、税理士試験合格証書、免除決定通知書
・弁護士名簿登録通知、所属弁護士会発行の身分証明書(有効期間内)、または司法試験合格証書+司法修習終了書
E 経営法務
2日目 9:50〜10:50(60分)
・弁護士
・司法試験合格者
・旧司法試験第2次試験合格者
・弁護士名簿登録通知
・所属弁護士会発行の身分証明書(有効期間内のものに限る)
・司法試験合格証書
F 経営情報システム
2日目 11:30〜12:30(60分)
・技術士(情報工学部門登録者に限る)、または情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
・情報処理技術者試験の特定11区分の合格者(現行のITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャ・応用情報技術者の4区分+旧区分7種)
・技術士登録証、技術士試験合格証書
・情報処理技術者試験合格証書、情報処理技術者試験合格証明書

ちなみに「科目合格」による免除は1次試験に合格した時点でリセットされますが、他資格による免除には有効期限がありません。

見落としやすい3つの書類・区分トラップ

資格名だけで判断して申し込むと、書類不備や区分違いで差し戻されるケースが3つあります。

公認会計士の「経済学」は選択証明が別途必要

公認会計士(論文式合格者含む)は「財務・会計」は無条件で免除できますが、「経済学・経済政策」も免除するには、試験で経済学を受験して合格した証明が必要です(経営学などの選択者は財務・会計のみ)。

手元の合格証書に選択科目が書かれていない場合は、公認会計士・監査審査会へ「経済学を受験している旨が記載された合格証明書」を申請してください(案内には、経済学が必須だった年代でも記載された証明書が必要と書かれています)。

司法試験合格者の「財務・会計」は修習終了書も必須

司法試験に合格しただけでも「経営法務」は合格証書1枚で免除できますが、「財務・会計」の対象は「弁護士、または弁護士となる資格を有する者(税理士法第3条第1項第3号)」と決まっています。

司法試験合格証書だけでは「財務・会計」は免除になりません
司法修習を終えていないと有資格者にならないため、弁護士登録前の人が財務・会計の免除を申請するときは、司法試験合格証書に加えて「司法修習終了書」の画像データも一緒にアップロードする必要があります(弁護士登録済みなら弁護士名簿登録通知や所属弁護士会の有効な身分証明書1点でOK)。

情報処理技術者試験はNW・DB・SCなどが対象外

情報処理技術者試験で「経営情報システム」が免除される対象は、令和8年度案内の11区分だけです。

免除になる区分(現行4+旧7)

  • 現行4区分:応用情報技術者試験、ITストラテジスト試験、システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験
  • 旧7区分:システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査技術者(※R8案内上「システム監査」)、ソフトウェア開発技術者、第一種情報処理技術者、情報処理システム監査技術者、特種情報処理技術者

対象外の高度区分(要注意)

  • ネットワークスペシャリスト試験(NW)
  • データベーススペシャリスト試験(DB)
  • エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES)
  • ITサービスマネージャ試験(SM)
  • 情報処理安全確保支援士試験(SC)・基本情報(FE)・ITパスポート

システム監査技術者の扱いは令和8年度案内の旧称「システム監査」表記にも注意し、不明な点は協会へ確認してください。詳しくは応用情報技術者(AP)の免除まとめ記事でも解説しています。

重要:「あえて免除を使わない」戦略が効く理由

中小企業診断士1次でよく使われるのが、資格を持っていても「あえて免除を申請しない」という選択です。カギは合格基準の計算方法にあります。

免除科目は「60点」にならず、判定の分母・分子から消えます
1次試験の合格ラインは「受験した科目の総点数の60%以上、かつ1科目でも40%未満がないこと」です。協会のFAQでも明記されている通り、免除された科目は得点に入らず、分母・分子の両方から除外されます。

免除を「使わない」方がいい人

  • 財務・会計や経営情報で80点前後を安定して取れる
  • 他科目(中小企業経営・政策など)の穴を「20点の貯金」で埋めたい
  • 過去問を解いてみて余裕で稼げそうと感じた

免除を「使う」方がいい人

  • 勉強時間を丸ごと1〜2科目ぶん削りたい
  • E・F免除で2日目午前に休み、午後のGに体力を温存したい
  • 久々すぎて過去問で60点を切るリスクがある

令和8年度からの受験料改定と2次口述試験の廃止

令和8年度から料金と試験構成が改定されています。古い情報のまま覚えているとズレるので要注意です。

  • 第1次試験の受験手数料:14,500円 → 17,200円(非課税)に改定(※科目免除の有無にかかわらず同額。別途オンライン決済事務手数料590円・税込)。
  • 第2次試験の受験手数料:17,800円 → 15,100円に改定(1次+2次の合計32,300円は同じ)。
  • 第2次試験の口述試験が廃止:令和8年度から2次試験の口述試験がなくなり、筆記試験のみで合否が決まります。

7科目受けても免除しても受験料は17,200円+事務手数料590円で同じです。「お金は変わらないから、時間節約と得点貯金のどちらを取るか」で決めましょう。

Web申込での免除申請手順と締切のルール

科目免除は自動適用されないため、受験申し込み時に自分で申請します。

  1. 1
    Web申込システムで「免除される事由」を選ぶ
    申し込みの最初に、自分が使う免除区分を指定します。
  2. 2
    証明書類の画像をその場でアップロード
    .jpg、.jpeg、.pdf のいずれか(3,000KB以内)を添付します。郵送や持参では受け付けてもらえません。
  3. 3
    申込受付期間内に決済まで完了させる
    令和8年度は4月23日〜5月27日16時00分。締切後の免除追加・変更はできません。
  4. 4
    7月の受験票で免除印字を確認する
    届いた「受験票・写真票」の免除欄を確認してください(なお免除確定科目は当日試験室に入れません)。

※旧姓の合格証書などを使う場合は、氏名を一致させるため戸籍抄本の郵送が必要になります。早めに準備しておくと安心です。

中小企業診断士に関わる免除ルートをまとめて確認する 「目指す資格」側で診断士を選ぶと、使える元資格・証明書類の条件・関連資格の費用まで一覧できます。
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参考にした公式情報(2026-11-16時点)

出願時期や証明書類の細かな運用ルールは年度ごとに更新される場合があります。実際に出願する際は、必ず日本中小企業診断士協会連合会の最新年度の試験案内をご確認ください。誤りや更新情報を見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。